2023年度九州ブロック会議は、3月7日～8日、大分アートホテルで開催された。
中央協からは、森嶋会長、高見副会長、中野副会長、小宮副会長、水野監事の5名が参加した。
支部協からは、福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の会長・事務局長・オブ、福祉事業体からは、電通共済生協、労連共済本部、きらら保険サービス、ライフアシストが参加し、総勢30名で会議は進められた。
高見副会長の司会で会議を開始し、冒頭、森嶋会長より、①1月1日発災した能登半島地震は、大きな被害が発生し大変な状況となっている。これに伴い実施した緊急支援カンパでは、昨日時点で退職者の会として約5千万円を集約することができた。各支部協・会員の皆さんのご協力に感謝申し上げる。
現地石川支部協では、1月2日以降、被害の大きかった能登半島の各地域に居住する603名の会員を対象に安否確認を行ってきたが、昨日時点でこれまで連絡付かなかった3名を含め全員の安否を確認することができた。
会員の安否確認には、会員本人と連絡がとりづらい中で、緊急連絡先が有効であったとの報告があったが、各支部協で緊急連絡先の取り組みをやり切ってもらいたい。
②政治状況については、マスコミ報道等でしか分からないが、国会開会中にもかかわらず「政治と金」の問題で機能停止に陥っている。
岸田政権には厳しい状況にあり、今こそ政権交代を求めなければならない。野党がまとまって真剣に取り組むべきであるが、難しい状況にある。
岸田政権は異次元の少子化対策として、3.6兆円が必要としており、その支援制度1兆円のうち、7～8％を高齢者医療保険から負担させたい考えである。
少子化対策は必要であるが、何故高齢者医療からなのか、単に増税を隠すための支援金である。
岸田首相は4月に国賓として訪米する予定であり、本国会で予算が成立しても、訪米以前の解散総選挙はあり得ない。そうすると通常国会閉会後の6月か、9月の自民党総裁選をにらんでどこで決断するか。
④年間計画には入れていないが、次期参議院選挙を意識して「ジェンダー平等全推進フォーラム」を企画している。
日本は世界の中でのジェンダーギャップが遅れており特に政治分野で顕著となっている。
女性議員を大切にして、政治の分野に送り届けるため、女性の中で意思統一して全県域でやってもらいたい。
続いてNTT労組九州総支部平野副委員長（大分エリア長）は、日頃の退職者の会の皆さんの、情報労連・グループ連絡会・NTT労組の取り組みへのご協力に感謝する。
能登半島地震から2ヶ月が経過したが、退職者の会員・ご家族3名がなくなられたと聞いており、心から哀悼の意を表したい。
現地の復興・復旧はこれから取り組みとなるが、被災された方々に寄り添い、長期に支援を継続したい。
緊急支援カンパではNTT労組として、約9,050万円を集約し、今後配分が行われるが、助け合い、支えあいの取り組みを展開していきたい。
通常国会が開会されているが、大事な課題が山積しているにもかかわらず、「政治と金」問題で混乱状況にある。
第29回中央委員会では、参議院議員比例代表区に「吉川さおり」の擁立を決定した。
前回の石橋は最後の1議席をやっと確保できた。今回もかつてない厳しい選挙になると認識しているが、退職者の会の皆さんの協力なくして当選はあり得ない。
これまでの経過を踏まえ、現・退一致の取り組みを展開したい。
次に各種事業体からの報告として、最初に電通共済生協松田常務より、「①能登半島地震への対応については、コールセンタには現在550件の問い合わせ、国民共済Coopの現地調査は437件の受付が来ているが、調査を踏まえ生活再建の一助になりたい。
②昨年10月のNTTマーケティングアクトBS社員による個人情報流失では、退職者の会員にもご迷惑をおかけしお詫び申し上げる。
③昨年の加入促進の結果は非常に厳しいものとなったが、自家共済を継続できるよう、これまでの総括を踏まえ取り組みを進めたい」との挨拶があった。
続いて、労連共済本部玉置事業部長より、①能登半島地震にともなう緊急支援カンパについては、情報労連として3月6日現在1,340万円を集約した。3月下旬～4月下旬にボランティアを計画しており、情報労連としては、第2・第5クールに参加することとしている。
②年金共済は、最近の動きとして年金共済を解約し、新型NISAへの投資に切り替える組合員が増えており、今後ひろがりの優位性をさらに周知・徹底していきたい。
きらら保険サービスからは、豊田常務・田畑九州営業支店長より、資料に基づき説明（内容略）があり、ライフアシストからは内田常務より、日頃のご協力に感謝する挨拶があった。
休憩をはさんで小宮副会長より、①第50回衆議院議員選挙及び第27回参議院議員選挙の取り組みについて ②緊急連絡先の生協システムへの登録について ③全国女性集会の開催について ④アピール21会員拡大報告 ⑤能登半島地震の被災状況、カンパ集約状況について一括提起・報告した。
続いて、各支部協から「別紙報告様式」に基づき活動報告（資料）がなされ、一日目を終了した。
二日目は、中央協より提起した課題について意見交換を行い、各課題について確認した。主な質疑は以下のとおり。
1．政治課題について
長崎
長崎3区の補選の状況について
前回の参議院選挙は、中央・地方に必死さが感じられずやっと議席を確保できた。
今回の参議員選挙はNTT労組の真価が問われるものである。
前回の総括を踏まえ、具体的に何をやるのか、組織全体として共有できるか。
得票の目標設定は、現役は退職者の1.5倍位数の値を設定すべき。
退職者の会は高齢化しており、3割が80歳以上、寝たきり・認知症もあり投票に行けない会員もいる。
地域的には、職場では革新でも家では保守、他の政党から紹介される立場もある。
カタカナ企業本部は、地域でどこまでやるのか。中央本部はどう指導するのか。
G連は比例の取り組みが先行しているが、選挙区においては、縦型だけでなく県域の選挙としての取り組みについて指導すべき。
比例区選挙は、他の産別は応援してくれないのか。日頃の付き合いはどうなっているのか。
集票とチェックなど、県域で情報労連として選対を作ってやらないとバラバラな取り組みになる。縦で集約したら分析もできない。県単位で選対を作り情報を共有すべき。
中央協
前回の総括を踏まえ取り組むが、選挙戦でできることは限られており、どれだけ真剣に危機感をもって、取り組むかが重要と考える。
前回選挙の総括では、支持者カードの効果を指摘されていたが、支持者カードを集約すること自体が吉川の周知を図ることにつながることから、短期集中した形で取り組みたい。
具体的な取り組みにあたっては、NTT労組と退職者の会の連携を、中央から県域まで十分な情報交換と意識合わせの上で展開していく。
そのうえで、退職者の会として今回提起している女性集会等の工夫した取り組みを実施していく。
状況認識は合っており、今回の比例でN労が落とせば、N労の地位は落ちる。
中央協として合同選対の設定をN労本部に申し入れ、正式の組織を作ることについては、実現できなかったが、中央―県域段階まで、十分な意識合わせと情報共有の元、退職者の会として取り組みを進めることを確認した。
今後の取り組みに向けては、これまで以上にNTT労組と認識をあわせて対応する。
参議院選挙における他労組の支援については、連合産別の配置だけでなく、日ごろの付き合いの中から支援が得られる。
全体的な取り組みのイメージとしては、退職者の会としては、地区協等―県協―中央と積み上げ方式で取り組みたい。
支部協に合ったやり方で、各支部協で工夫してもらいたい。
東西以外の企業本部の取り組みは、どういう取り組みをやり、その結果をどこまで県域に落とすのか確認し対応していきたい。
若者世代には現代にあったやり方もあるそのことを追求したい。
その一環として「女性集会」を開いて女性の政治参加を生み出したい。
2．緊急連絡先の生協システムへの提供について
質疑なし
3．「ジェンダー平等推進フォーラム」の開催について
Q
ブロック単位でのスケジュールを作ってもらいたい。ブロック単位であれば効率よく対応できる。
中央協
今年の後半～来年にかけて設定していきたい。
