第1章　総則

第1条（名称と事務所）

この会は「NTT労働組合退職者の会」といい、事務所を東京都千代田区神田駿河台3の6 NTT労働組合中央本部内におきます。

第2条（目的）

この会は、会員相互の親睦を図り、「ゆとり・豊かさ・社会的公正」を求め、NTT労働組合と密接に連携しつつ現退一致の運動を進める中から、福祉の増進、生活の向上を図ることを目的とします。

第3条（活動）

この会は、前条の目的を達成するためNTT労働組合と協力し、次の活動を行います。

1. 会員相互の親睦交流および身近な福祉活動の充実と助け合い
2. ボランティア・社会貢献活動・地域貢献活動
3. 高齢者のための年金・医療・介護等の社会保障制度充実の活動
4. 関係各団体との連携、統一的運動の推進
5. 反戦平和・政治活動等の推進
6. その他老後の生活安定の諸活動

第2章　組織

第4条（組織）

この会は、中央組織としての中央協議会と地方組織としての支部協議会で構成します。必要により、支部協議会内に地区協議会、部会等を設置することが出来ます。

第3章　会員

第5条（会員）

1. この会は、NTT、NTTグループ会社退職の年金受給者、受給資格者（退職後5年以内の者）、およびNTT労働組合役職員の退職者で、この会の趣旨に 賛同する者をもって組織します。
   なお、会員はNTT労働組合規約第19条第3項に基づく、「退職者特別組合員」となります。
2. 前項以外の者で、退職者の会への入会を希望する者は、支部協議会の推薦と中央協議会承認により会員となることができます。
3. 前1・2項の者は、会の定める入会金および支部協議会会費を納入することをもって会員とします。

第6条（脱会）

原則2年間会費を納入しない者は脱会したものと認めます。脱会にあたっては支部協議会から中央協議会に報告することとします。

第4章　機関

第7条（議決機関）

この会に次の機関をおきます。

1. 総会
2. 支部協代表者会議

第8条（総会）

総会は、この会の最高議決機関で中央協議会役員および支部協議会会員2,000名未満は1名、2,000名を超える場合は1,000名毎に1名を追加し端数は切り捨てで選出した代議員により構成し、毎年9月会長が招集します。
なお、大規模災害、感染症まん延等のため代議員による総会開催が困難な場合は書面審議等にすることができることとします。

第9条（総会の議決事項）

つぎの事項は総会で決めなければなりません。

1. 会則の改正
2. 活動の方針
3. 予算・決算
4. 役員選出
5. 外部団体への加入、脱退

第10条（支部協代表者会議）

支部協代表者会議は、総会の決定に基づき、つぎの事項を扱います。

1. 活動の方針の具体化
2. 予算案の修正
3. 役員の補選

第5章　中央協議会

第11条（事務局会議）

事務局会議は、中央協議会役員（監事については必要の都度）で構成し、総会および支部協代表者会議の決定に基づき、地方組織への連絡・調整と、緊急な問題の処理、日常業務を行い、総会に対し責任を負います。

第12条（役員）

この会に次の役員をおきます。

1. 会長 1名
2. 副会長 若干名
3. 事務局長 1名
4. 事務局次長 1名
5. 監事 2名

第13条（役員の選出と任期）

1. 中央協議会の役員は、総会で選出します。
2. 役員の任期は1年とし、再選を妨げません。

第14条（役員の任務）

1. 会長はこの会を代表して一切の業務を統括します。
2. 副会長は会長を補佐し、事故ある場合は業務を代行します。
3. 事務局長は会長をたすけ業務を遂行します。
4. 事務局次長はNTT労働組合との調整を行うとともに、事務局長を補佐し、事故ある場合は業務を代行します。
5. 監事は会の会計を監査し中央協議会主催の諸会議・諸行動に参加します。

第15条（顧問）

この会に総会の承認を得て、顧問をおくことができます。

第6章　会計

第16条（経費）

この会の経費は、入会金、会費、助成金、寄付金その他でまかないます。

第17条（会費）

1. 中央協議会の会費は、徴収しません。
2. 支部協議会の会費は、自主的に決めることができます。

第18条（会計年度）

この会の会計年度は毎年9月1日から翌年8月31日までとします。

第19条（決算）

会計は毎年度ごとに決算を行い、会計監査をへて総会の承認を得なければなりません。

第7章　特別代議員等

第20条（特別代議員等）

1. 中央協議会三役（会長・副会長・事務局長）は、退職者の会代表として、NTT労働組合・全国大会特別代議員および、中央委員会特別中央委員として 当該議決機関に出席します。
2. 特別代議員（特別中央委員）は、NTT労働組合の方針を理解し、より密接な連携を図るとともに、退職者・高齢者の意思をNTT労働組合組織活動に 反映することとします。なお、議決権は有しないこととします。

第8章　付則

第21条（規約の準用）

この会則の定めていない事項についてはNTT労働組合規約を準用します。

第22条（会則の改正）

この会則の改正は、総会で出席者の3分の2以上の賛成を必要とします。

第23条（会則の施行）

• この会則は1973年9月14日より施行実施します。
• この会則は1974年9月14日より一部改正実施します。
• この会則は1975年9月13日より一部改正実施します。
• この会則は1979年9月15日より一部改正実施します。
• この会則は1981年9月15日より一部改正実施します。
• この会則は1984年9月16日より一部改正実施します。
• この会則は1985年9月14日より一部改正実施します。
• この会則は1986年9月1日より一部改正実施します。
• この会則は1987年9月14日より一部改正実施します。
• この会則は1991年9月13日より一部改正実施します。
• この会則は1995年9月14日より一部改正実施します。
• この会則は1998年9月14日より一部改正実施します。
• この会則は2000年9月14日より一部改正実施します。
• この会則は2001年9月14日より一部改正実施します。
• この会則は2003年9月14日より一部改正実施します。
• この会則は2006年9月26日より一部改正実施します。
• この会則は2010年9月29日より一部改正実施します。
• この会則は2015年9月17日より一部改正実施します。
• この会則は2021年9月29日より一部改正実施します。